育休っていう国の制度使えば給料の8割くらいの手当てがもらえるらしいじゃん？？？
どうもmaximonelson49です。短いやつ書くよ。
京大の男性准教授が育休を取って知った“後悔”とは〈dot.〉
って記事読んだ。んで、せやせや！ ってめっちゃ思ったので記録。
男性正社員に「育休を取得しなかった理由」を尋ねると、その主要トップは、「職場が育休を取得しづらい雰囲気だったから」（27％）、「会社で育休制度が整備されていなかったから」（26％）、「残業が多い等、業務が繁忙であったため」（21％）、「休業取得による、所得減等の心配があったから」（19％）とつづく（2015年厚労省委託調査）。
たしかに、所得についていえば、育休を取得した期間は、手取り月収が8割ほど（生後半年目からは6割ほど）になり、取得期間に応じてボーナスも減ってしまう。
しかし、「会社で育休制度が整備されていなかったから」は、本来理由にならない。育休は、1年以上雇用されていて近々に契約満了しないならば、基本的に誰でも（非正規雇用労働者でも）制度上は取得できる。会社で育休制度が整備されていなくても、取得できるのだ。
この事実がもっと知られるようになれば、取得希望率はもっと高まるかもしれない。というのも、「休業制度・両立支援制度が会社に整備されていなくても法律上、制度の対象であれば利用できることを知っていた」のは、男性正社員のたった32％で、取得希望率36％とほぼ同率だからだ（2015年厚労省委託調査）。
（太字は俺がつけてます）
育休が会社の制度だと思われてる、って勘違いは本当に多い。子持ちじゃない人に特に多くて、俺が「育休とりますよー」と言ったとき「よく取れたね」とか「いい会社だね」とかのリアクションをとる。が、これは会社ではなくて国の制度だ。最長一年（場合によっては一年半）の育児休暇と、その間の給付金は国の制度だとして認められている。
給付金について言えば、記事にある通り最初の半年は直近半年の給与の8割ていどが支給される。支給額自体は育休半年までが6.6割、半年から一年までが5割なんだけど、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が全額免除になったり、自治体によっては住民税も減免されるところがある。かつ、収入もゼロ扱いなので所得税だってかからない。ここらへんの税金関連の免除で6,7万くらいが浮く。そんなこんなで、俺は毎日定時退社で働いたときと同じ額の給付金が得られることになった。働かないで金が貰えるなら働きたくない。ので俺は育休を取った。（もちろんそれは育児休暇取得直前の半年間で残業をそれなりにした計算だからなんだが）
まあそんだけ。今回は以上です。
